気象庁は青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの平時と比べて発生回数は多いとの見解を示しました。
気象庁は16日の会見で「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると、同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。
ただ、平時と比べると引き続き地震の回数は多いとしたうえで、「巨大地震は突発的に発生するため日頃から備えておくことが重要だ」と強調しました。
同じ日、内閣府は公式X（旧ツイッター）を更新し、「日本での生活は地震リスクとの共存が欠かせない」「大地震を『自分ごと』と捉え、後発地震情報などの有無にかかわらず、『防災行動をとることが当たり前』となる社会を目指しましょう」「備えよう、一緒に」などと呼び掛けました。
