東京都は私立中学校などに通う生徒の保護者に対して、新たに年間2万円の支援を行うことを発表し、その費用として2026年度の予算案に14億円を計上しました。
東京都は2023年度から、私立中学校などに通う都内の生徒の保護者に対して、授業料の一部として年間で生徒1人あたり10万円を支援していて、2024年度からは所得制限を撤廃しています。
都は、私立中学校の学習費の負担が増加傾向にある一方で、実質賃金はマイナスの傾向にあるとして、2026年度は新たに2万円の支援を行うことを発表しました。
支援に関連する費用として、14億円を2026年度の予算案に計上しています。
