労働基準法の見直しを巡り、労働者と企業の双方が労働時間を増やすよりも「減らしたい」と回答する方が多いとする調査結果を厚生労働省が公表しました。
残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法の施行から5年後の見直しとして、労働基準法の改正が現在、議論されています。
厚労省は見直しについてのニーズを把握するため、労働者と企業に対して労働時間をどのようにしたいかなどを調査しました。
その調査によりますと、労働時間について、労働者では「このままで良い」が59.5％、「減らしたい」が30％、「増やしたい」が10.5％でした。
年収200万円未満のほか、週の労働時間や残業時間が少ない人で「増やしたい」の回答が多かったということです。
企業側ではヒアリングした327社のうち、「現状のままがいい」61.5％、「減らしたい」が22.3％、「増やしたい」が16.2％でした。
理由をみると、「減らしたい」では「人材確保・定着」のため、「増やしたい」では納期に追われるなどの「業務の性質」のためという回答が最も多くなりました。
また、業種別では建設業や運輸業で「増やしたい」と回答する企業が多かったということです。
厚労省はこれらの結果を政府の「日本成長戦略会議」に提出し、見直しの議論を進めていきたいとしています。
