全国の公立学校で3800人を超える教師が不足していることが文部科学省の調査で分かりました。
文科省は各教育委員会が公立学校に配置することとしている教師の数に対し、欠員が生じているかどうかを調べました。
その結果、去年5月1日時点で小学校で1699人（1292校）、中学校で1031人（744校）、高校で508人（269校）、特別支援学校で589人（292校）の合わせて3827人が不足していたということです。
前回の2021年度調査と比べ、全67の都道府県・指定都市教育委員会と大阪府豊能地区教職員人事協議会のうち、43の自治体で状況が悪化し、教師不足のない自治体は8つにとどまりました。
小学校では学級担任を校長や副校長・教頭が代替しているケースも多く見られました。
不足している要因として文科省は、特別支援学級の増加や民間企業との競争によって時間講師を含む教師のなり手が減少していることなどを挙げています。
「深刻な状況と受け止めている」としたうえで、労働環境の改善や採用試験の早期化を進めるほか、教師不足が厳しい自治体に対して伴走支援などを行っていくとしています。
