1月の労働者の実質賃金は前の年の同じ月と比べて1.4％増え、13カ月ぶりにプラスになりました。基本給などの「所定内給与」は33年ぶりの高い伸び率となっています。
厚生労働省によりますと、1月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」の総額は平均30万1314円で、前の年の同じ月と比べて3.0％増え、49カ月連続でプラスとなりました。
残業代などを除いた基本給などの「所定内給与」で見ても3.0％の増加で、伸び率は33年3カ月ぶりの高い水準となっています。
また、物価の影響を考慮した「実質賃金」は1.4％増え、13カ月ぶりにプラスとなりました。
厚労省は実質賃金の増加について「基本給などが増えたことと物価の上昇が落ち着いたことの両方が要因だと思う。今後の推移も注視したい」とコメントしています。
