イラン情勢を受けて原油価格が高騰し、円安の進行や株安など金融市場が不安定になるなか、木原官房長官は「万全の対応を取るべく、海外当局などと緊密に連携する」と強調しました。
木原官房長官 「金融市場については大変、大きな変動が生じているという認識をしています。政府としては市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視しており、万全の対応を取るべく、海外当局等ともさらに緊密かつ機動的に連携してまいる所存です」
木原長官は、すでに原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討していると述べ、「経済財政運営に万全を期す」と強調しました。
中東情勢の緊迫が長期化するという懸念から、国際的な原油取引の指標となる先物価格は3年9カ月ぶりの高値圏まで急上昇したほか、日経平均株価の終値は過去3番目の下落幅となり、円相場も円安傾向が続いています。
