公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」について、7回目の再発防止処分が決まったと発表しました。施設の使用制限などがさらに半年間延長されることになります。
公安調査庁によりますと、アレフは資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。
十分な報告をせずに資産隠しをしている恐れがあり、総資産は少なくとも7億円に上るとみられるということです。
こうした状況を受け、公安審査委員会はアレフに対して7回目の再発防止処分を出すことを決めました。
15の施設について使用制限が半年間延長され、金品の贈与なども半年間禁止されることになります。
公安調査庁によりますと、小中学生を含む未成年者に対しても教材を使用するなどして指導を実施していて、「オウム真理教の問題は現在も続く問題であり、風化防止に向け幅広い世代を対象に啓発広報にも取り組む」としています。
