給付付き税額控除などを議論する与野党の「国民会議」で、まずは「簡易型」の制度設計を進める方向で一致しました。
自由民主党 田村政調会長代行 「精緻なものは段階的に進めていくということで、まずは簡素な形で」
高市総理大臣は、まずは食料品の「消費税ゼロ」を実現し、その2年後には給付付き税額控除に移行する方針を示しています。
ただ、給付付き税額控除の導入には所得だけでなく資産まで正確に把握する必要があり、時間がかかると指摘されています。
与野党会議では有識者の議論を踏まえ、まずは「簡易型」からスタートし、より精緻な制度へと段階的に移行すべきとの認識で一致しました。
自民党幹部によりますと、具体的には勤労所得をもとに給付を行う案などを想定しています。
ADVERTISEMENT
