憲法記念日にあたって最高裁判所の長官が会見し、5月から始まる民事裁判の手続きのデジタル化を念頭に「増大する司法ニーズに的確に応えていく」と述べました。
最高裁 今崎幸彦長官 「裁判手続きのデジタル化は、国民の裁判へのアクセスの利便性を高めるとともに、裁判手続きを合理化、効率化して紛争解決機能を向上させる重要な取り組みです」
21日に施行される改正民事訴訟法により、申し立てのオンライン化や訴訟記録の電子化などの運用が始まります。
最高裁の今崎幸彦長官は「内外の情勢は急速に流動化、不安定化の様相を深めており、安定的な社会機能維持へのニーズが高まっているように思う」としたうえで、「まずは訴訟の在り方を時代の要請に応じた合理的で効率的なものに刷新し、増大する司法ニーズに的確に応えていく」と話しました。
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