アメリカ国防総省は対イラン攻撃の戦費がこれまでに290億ドル＝日本円で約4兆6000億円に上ることを明らかにしました。
国防総省の会計監査代行が下院の公聴会で明らかにしたもので、2週間前には250億ドルとしていた金額から40億ドル＝約6300億円増えたことも報告されました。
費用の多くは武器や弾薬に充てられ、増加分に関しては装備品の修理・補充費用と作戦の運用費だということです。
こうしたなか、ロイター通信の世論調査では中東情勢の緊迫化によるガソリン価格上昇で家計が打撃を受けたと回答したアメリカ人は約63％に上り、前回3月の調査から8ポイント上昇しました。
また、アメリカ人の3人に2人はトランプ大統領がイランとの戦争に突入した理由について、明確な説明をしていないと感じていることが分かりました。
画像：米中央軍のXから
ADVERTISEMENT
