香川県東かがわ市が、カキやハマチなど特産物を全国に売り出す新たな仕組みをつくります。目指すのは「稼ぐまちづくり」です。
（東かがわ市／上村一郎 市長）
「これからの東かがわ市の観光政策、地域経済政策に大きく寄与できると確信をしております」
東かがわ市は12日、観光協会を母体とするまちづくり会社「HiLMO」と、デジタル地図を扱う東京のジオテクノロジーズと連携協定を結びました。
協定の目的は、市の「特産物」と「体験」の魅力発信と、関係人口の創出・拡大です。
（HiLMO／寺西康博 理事長）
「人・資金・情報・情熱を東かがわに循環させる、その実現のために立ち上がった組織」
（松木梨菜リポート）
「カゴの中にカキが入っているんですが、よくみるとカゴが水面から浮いています。半日ほどカキを乾燥させて生育を促しているということです」
もともとハマチの養殖が盛んだった東かがわ市引田の安戸池では、3年前からカキの養殖を始めました。安戸池で育ったカキということで「ADOMILK」という名前で売り出しています。
安戸池は1年を通して海中の菌やウイルスが少ない清浄海域で、そこで育ったカキは生食で食べられ濃厚な甘味と旨みが特徴です。
2025年は約200万円を売り上げ、そのほとんどが香川県内向けでした。
（ソルトレイクひけた／六車庄一 所長）
「関東圏の方に販売できたらと思ってて、そのへんもHiLMOさんとか行政の力を借りながらADOMILKの知名度を上げたい」
（東かがわ市／上村一郎 市長）
「地域内で循環していく経済も大事なんですけど、いかに地域外から外貨を得ていけるか」
12日に結ばれた連携協定により、三者がこうした特産物などの認知度調査をします。
ジオテクノロジーズが持つ人流データを活用し、東かがわ市を訪れた人がどれぐらい滞在してどこに行ったかなどを調査。その結果からプロモーションなどを企画するとしています。
（HiLMO／寺西康博 理事長）
「人流・商流・物流、こういうものを組み合わせてみていく必要がありますので。生きたデータを活用することで観光施策のマーケティングに活用できるのではないかと考えています」
今回、東かがわ市など3者が「稼ぐまちづくり」を掲げて取り組みを始めたその背景の1つが「人口減少」による「税収減」です。
東かがわ市の人口は2026年3月末時点で約2万6400人で、この20年で1万500人ほど減りました。それに伴い、税収も減少しています。
東かがわ市は官民連携で事業を産み、地域内で継続的な資金循環を実現する仕組みをつくりたいとしています。
