政府が検討している2年間の食料品の消費税減税への対案として、チームみらいの安野党首は独自の「所得連動型給付案」を発表しました。所得に応じて1人あたり年間最大6万円程度を給付するなどとしています。
チームみらい 安野党首 「食料品消費税の引き下げ、0％案と1％案と同等の財源規模のもとで、困っている層に厚く、早く確実に届けるような設計を目指しました。物価高対策の選択肢の1つとしてご提案したい」
チームみらいの案では、個人年収540万円程度を上限に、年収に応じて給付額を変動させる設計になっていて、物価高などの影響を強く受ける中低所得者をより厚く支援することが狙いです。
給付額は年間一人当たり最大6万円程度を想定し、党の試算では年収300万円の単身で年4万円程度、共働きで合算して年収500万円の子育て世帯では年10万円程度になるとしています。
所得の把握には住民税課税台帳を活用し、給付方法は公金受取口座に直接振り込むなど、既存の行政インフラを使うことで、法改正をせずに8～9カ月で初回の給付が実現できると強調しました。
こうした制度設計により、消費減税で指摘される「逆進性」やレジ改修などの事業者負担が回避できるほか、政策の実施も消費減税より「半年程度早まる」としています。
またこの制度は、本格的な給付付き税額控除の制度設計にもつながると強調しました。
消費減税や給付付き税額控除について与野党で議論している国民会議でも提案し、実現したい考えです。
