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「給付付き税額控除」について議論する政府の有識者会議で、所得が低い勤労世帯への支援について、外国の制度を参考にすべきとの意見などが出されました。
「給付付き税額控除」は所得税から一定額を控除し、控除しきれない分を現金で給付する制度で、所得の低い人の負担を減らし、積極的に働くことを促すなどとして、導入に向けた議論が進められています。
15日の会議で、政府は収入に応じて支援額を変える3つの案を示しました。
有識者からは支援の対象となる人の年収の基準について、外国の制度を参考にしながら賃上げの動向にも留意して決めるべきだという意見が出たということです。
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