アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書が「成立した」と表明しました。日本政府は今回の合意をどう受け止めているのでしょうか。
高市総理大臣は「事態の収束に向けた大きな一歩だ」と歓迎し「当事国が粘り強く交渉を行った結果だ」と評価しました。
高市総理はそのうえで、ホルムズ海峡の安全な航行やイラン核問題の最終的な合意の一日も早い実現に期待を示しました。
日本にとって今後のポイントは、機雷掃海を含めたホルムズ海峡への自衛隊の派遣です。
外務省幹部は「派遣するには、暫定合意ではなく実態的な停戦が必要だ。今すぐということにはならない」としています。
別の政府関係者は「自衛隊だけが貢献ではない」として、復興支援での協力も視野に入れています。
木原官房長官 「今後の状況を予断することは困難でありますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはございません」
政府内では、G7サミットでトランプ大統領が各国首脳に協力を要請する可能性があるとの見方が広がっていて、高市総理の対応が焦点となります。
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