自民党と日本維新の会は今の国会で成立を目指す副首都関連法案を24日午後、衆議院に提出します。自民党内の反発を受けて高市総理大臣が法案の一部修正を求め、維新側が譲歩しました。
日本維新の会 藤田共同代表 「大変ちょっと手続き的には悔しい部分も当然、ありますけれども、国家の一大プロジェクト、国家構想でありますからしっかりとその前に進めていくと」
法案は維新の肝煎り（きもいり）で、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」を設置し、平時でも多極分散型の経済圏の中核になるとしています。
ただ、法案の付則に維新が実現を目指す大阪都構想の是非を問う住民投票を大阪市民だけではなく府民を対象にして実施できる内容が含まれていて、自民党内から批判が相次ぎました。
自民と維新のトップ会談で高市総理自ら付則の削除を求め、維新側が応じたことで法案提出に至りました。
維新の藤田共同代表は両党の実務者間では付則の内容について合意していたとして、悔しさをにじませました。
そのうえで、少数与党が続く参議院で法案を可決・成立させるため、野党への働き掛けを本格化させる考えを強調しました。
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