国会での高市総理大臣の答弁を巡り、参議院の自民党は野党各党が求める集中審議には応じない考えを伝えました。野党側は反発し、法案審議には応じない方針です。
立憲民主党 斎藤国対委員長 「野党各党が総理に対して国会での審議に出席をしていただくように求めているわけですよね。それに応じていただけないというのは、果たして憲法上も含めて許されることなのかどうか」
野党側は高市総理大臣が国会審議で中傷動画問題などについて「秘書の『陳述書』を答弁に代えたい」などと発言したことに反発を強めていて、7月に再び集中審議と党首討論を開くことを求めています。
今月24日に自民党と立憲民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、自民からは「応じることはできない」との返答があったということです。
それに対し、立憲は「前向きな回答を頂けない以上、法案審議など新たな日程協議には応じられない」と改めて強調しました。
会期末まで1カ月を切るなか、与党側は副首都関連法案や定数削減法案などを会期内に成立させたい考えですが、難航が予想されます。