再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が19日から参議院で審議入りしました。
野党側は、高市総理に対し「冤罪（えんざい）被害者に向き合い、さらなる修正を行うべきだ」と指摘しました。
立憲民主党 打越参院議員 「検察官抗告・証拠一覧表・証拠開示、目的外使用禁止など肝心な部分になお多くの抜け道を残しています。この法案で本当に冤罪からの確実な救済が実現できるとお考えですか」
高市総理大臣 「本法律案による制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と再審手続きの円滑迅速化が実現するものと考えます」
法案は衆議院で、参政党の理解などを得て可決されていて、少数与党の参議院でも成立の公算が大きくなっています。
ただ、会期末まで1カ月を切るなか、連立を組む維新肝煎（きもい）りの「衆議院の定数削減」や「副首都法案」については野党の強い反対が予想されるうえ、与党内でも意見が割れています。
官邸幹部は「高市総理は本気で今の国会で成立させるつもりだ」と強気です。
一方で、総理側近からは「やることが山積していて、とにかく時間がない」と焦りもにじんでいます。
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