10月をめどに適用される最低賃金の見直しの議論が始まりました。中東情勢の影響を受けた経済状況も踏まえ、どこまで引き上がるのかが注目されます。
上野厚労大臣 「物価の動向、賃金の状況、企業の業況など、最低賃金法に定める3要素のデータに基づき、地域間格差是正などにも配慮いただきながら、真摯なご議論をしていただきますようよろしくお願い致します」
最低賃金は企業が労働者に支払う最低限の時給で、26日から厚生労働省の審議会で、労働者側と企業側、識者らの公益代表が引き上げの目安を議論します。
現在の最低賃金は全国平均で時給1121円で、地域別では最も高いのは東京都1226円、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1023円です。
昨年度は前年から63円と過去最大の引き上げ幅となり、それを受けて、すべての都道府県で最低賃金が1000円を超えました。
今年度は中東情勢による原油高の影響もあり、どの程度の引き上げとなるか注目されます。
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