食料品の消費減税を巡り、政府は、影響を受ける農家への支援策として給付金を支払う方針を示しました。
小規模農家は消費税の納付が免除されていて、税率が1％になると、農家にとっては売上高が減る一方で、肥料などの仕入れでは税率10％の負担が残り、収入が減ると指摘されていました。
政府は26日に開かれた自民党の税制調査会の会合で、消費減税により収入が減るとみられる農家に給付金を支払う方針を示しました。
また、弁当や総菜の税率が1％に下がるのに対し、税率が10％のままとなる外食は利用者の減少が懸念されています。
政府は、税率が1％になるテイクアウトを導入する事業者への支援策などの検討を進める方針です。
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