民泊を巡るトラブルなどが増加しているとして、全国で最も民泊の多い東京・新宿区が住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めました。
新宿区によりますと、営業を禁止するのは住宅地や学校周辺の地域で、およそ2000件の民泊が営業できなくなる可能性があるということです。
一方、既存の施設は一定の猶予期間が設けられることになります。
また、商業地域でも営業日数の上限を現在の180日から120日に制限します。
新宿区の民泊の届け出件数は全国最多のおよそ4000件で、昨年度、ごみ出しや騒音に関するトラブルや苦情などが前年度を542件上回る1334件寄せられました。
区は来年2月の区議会で条例改正案を提出し、夏ごろの施行を目指すということです。
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