10月5日に召集される臨時国会での高市総理大臣による所信表明演説の原案が判明しました。政府・与党内では原案をもとに内容の最終調整が行われています。
原案では、来年4月からの2年に限った食料品の消費減税関連法案について「暮らしに最も近い飲食料品の支出の負担を軽くし、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい。そのための法案だ」としています。
財政運営については、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には「影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じる」としています。
そのうえで、国民の手取りを増やしながら「財政の持続可能性」も確保するとして、「責任ある積極財政元年」の幕開けだと強調する方向です。
また、去年11月の台湾有事を巡る高市総理の国会答弁以降関係が冷え込む中国については「重要な隣国であり、難しい中にも長年の積み重ねがある」としています。
さらに、「対話のための対話ではなく国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築する」との考えを示す方向です。
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