約4600棟が浸水した倉敷市真備町。倉敷市は、り災証明書を早く発行するため2100棟余りを一括して「全壊」と判定しました。
西日本を襲った豪雨で岡山県では、少なくとも5,000棟以上が床上浸水しました。そのうち倉敷市真備町では、高梁川の支流の小田川など複数の川が決壊し、約4600棟が被害を受けました。倉敷市は17日から、真備町で被害に遭った住宅の調査を進めています。
被災した住宅が公的な支援を受けるためには、り災証明書の発行が必要です。り災証明書では、浸水したことが分かる住宅の写真や調査をもとに全壊、大規模半壊、半壊が判定されます。
今回、倉敷市は洪水ハザードマップを踏まえ、住宅のサンプル調査を行いました。そして、全壊と判定される床上1.8メートル以上浸水した住宅を結んだ区域の内側にある2100棟余りを、一括して全壊と判定しました。これにより、該当する区域では調査などをせずに「り災証明書」を発行することが可能です。
住宅の損害を証明する「り災証明書」、また、車両などの損害を証明する「被災証明書」は、真備総合公園の体育館ホールと倉敷市役所、それに真備地区以外の各支所で受け付けています。
