国際社会における日本企業のあり方について考えるシンポジウムが24日、高松市で開かれました。
日本貿易振興機構、ジェトロ香川の開設70周年を記念して開かれました。香川県内の経済団体や海外でビジネスを行っている企業などから100人あまりが参加しました。
シンポジウムではジェトロの理事長、石黒憲彦さんが国際社会で日本の企業に求められる課題について講演しました。
石黒さんはアメリカの関税措置がアメリカへの輸出だけでなく原料の調達先や生産拠点などまで影響していると説明しました。そして「日本の企業には産業における「不可欠性」を発信することがますます求められている」と訴えました。
また世界経済の秩序を守るため、中南米の新興国などと地域を越えて連携することの重要性を伝えました。
（ジェトロ／石黒憲彦 理事長）
「日本としてはアメリカとの関係を大事にする一方で、そうではない同志国との連携を高めることが重要になってくる」
