西日本豪雨で被災した人たちは、どのように判断しどう行動したのか。岡山県が大規模なアンケート調査を行うことになりました。
西日本豪雨での県や市町村の対応を検証する会議で発表されたものです。 アンケート調査は、岡山県倉敷市、総社市など3市1町で被災した、約7000世帯が対象です。
豪雨災害の中でどのように判断し、行動したのかを明らかにします。
（災害検証委員会／河田恵昭 委員長） 「岡山の今回の被災の教訓を共有していただく必要がある。そのためには、できるだけ具体的になぜこうなったのかということを理解していただくことが一番重要」
また2日の会議では、堤防の決壊について、県の認識が甘かったことが明らかになりました。
（関西大学 社会安全学部／奥村与志弘 准教授） 「越水しても破堤まではしないだろうと思っていた。それは事実ですか？」 （岡山県危機管理課長） 「私はそう思っていたということです」 （岡山大学大学院／前野詩朗 教授） 「越水して破堤に至らないことはほぼない。そういうところが認識できていなかったというのは問題がある」
このほか、マスコミと連携して災害情報を配信することや、ハザードマップをより有効に使うべきだなどの意見が出ていました。
