西日本豪雨に関する岡山県の検証委員会が開かれ、委員から「住民目線での対応」を求める声があがりました。
災害検証委員会は西日本豪雨のときの岡山県の対応を検証し、今後の防災対策に生かすために設置されたもので、防災の専門家が委員を務めています。
2回目の今回は、豪雨時のダムの操作が議題に上がり、岡山県側からは操作は適切だったとする説明がありました。これに対して、委員からは放流などの情報提供のあり方に注文がつきました。
（災害検証委員会／河田惠昭 委員長） 「なんぼ放流するからとかそういう情報ではなくて、どこで溢れやすいかは計算すればすぐに出てくるんですよ、そういう情報を住民に教えてあげないと…」
岡山県は、情報提供のあり方などを検討する材料として、11月をめどに倉敷市や岡山市など被災地の住民を対象とした意識調査を行う方針です。
