運転免許の更新時などに認知症の恐れがあるとされた高齢者の早期治療につなげようと、香川県が警察や市町と協定を結びました。
（香川県／浜田恵造 知事） 「認知症対策として早期発見、早期対応に向けた取り組みが重要」
香川県は5月31日、県警察や8市9町と情報提供や支援に関する協定を締結しました。
運転免許更新時などの認知機能検査で認知症の恐れが指摘され、免許証を自主返納したり、取り消し処分を受けたりした75歳以上の高齢者が対象です。 対象者のうち、同意した人の名前や連絡先などを市町の地域包括支援センターに提供し、認知症の早期治療につなげます。
香川県警運転免許課によると2018年、「認知症の恐れ」が指摘された高齢者のうち199人が免許証を自主返納し、1人が取り消しとなっています。
