ハンセン病元患者の家族らが、ハンセン病への偏見や差別の解消を求める要望書を国に提出しました。
厚生労働省を訪れたのはハンセン病元患者の家族ら、約20人です。ハンセン病の元患者の子どもらは、隔離政策による偏見で差別を受けたなどとして国を提訴し、今年6月、熊本地裁が国の責任を認めました。
国は控訴せず、家族への賠償を命じる判決が確定しました。
（原告団／黄光男 副団長） 「自分の父親がハンセン病になったために、自分がこんなひどい目に遭うんだとそういう気持ちになってしまうわけですね」
原告団はハンセン病への偏見の解消や、差別によって引き裂かれた家族との関係回復を求める要望書を、加藤勝信厚生労働大臣に手渡しました。
（加藤勝信 厚生労働大臣） 「当事者、家族の皆さんも含めてしっかり話をさせていただきながら必要な対応を取っていきたい」
また原告団は、橋本厚生労働副大臣らとの協議の場で差別を受けた経験や病気を恥だと思っていた過去などを語り、解決への道筋を探りました。
