昨年7月の西日本豪雨で仮設住宅に入居した被災者の転居を支援するため、岡山県が1世帯当たり最大30万円の助成事業に取り組みます。
岡山県の計画では仮設住宅から賃貸住宅などに転居する際、敷金や礼金などの初期費用として一律20万円を支給します。また引っ越し費用として一律10万円を支給します。 すでに転居した世帯も対象で今年度と来年度で合わせて4億7800万円の予算を計上します。
11月定例岡山県議会に補正予算案を諮り、議決後の来年１月に受付を始める予定です。昨年7月の西日本豪雨で、岡山県では10月末現在、2200世帯が仮設住宅に入居しています。
災害救助法では仮設住宅の入居期間を原則2年と定めているため、被災者の転居を財政的に支援することになりました。
また、今年9月の集中豪雨で自宅が全半壊した新見市の10世帯に支援金を支給するため、約1300万円の補正予算案を11月議会に提案します。
