2018年7月の西日本豪雨に伴う仮設住宅の入居期間が1年間、延長される見通しとなりました。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「被災世帯の状況に応じ応急仮設住宅の期間延長ができることとなり、必要な手続きが一歩進んだと考えている」 2018年7月の西日本豪雨を受けて岡山県では11月末現在、約2000世帯が仮設住宅に入居しています。災害救助法では、仮設住宅の入居期間を原則2年と定めていますが、経済的な理由などから自宅の再建が困難な被災者は少なくありません。 岡山県が国に対して入居期間の延長を求めていて、20日の閣議で期間延長に必要な政令の一部改正が決定しました。
20日の定例会見で伊原木知事は「期間の延長について年内に国の同意を得たい。延長が認められる条件について国と交渉を進めたい」と話しました。
また11月定例岡山県議会は20日、仮設住宅に入居した被災者の転居支援費用を盛り込んだ一般会計補正予算案など29議案を可決して閉会しました。
