西日本豪雨の仮設住宅の入居期間について、岡山県は、原則2年からの延長を求め国と協議を始めたと明らかにしました。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「仮設住宅の入居期間の延長について国と協議を始めた。強い思いをもって、被災された方の暮らしと地域経済の復興に取り組んでいく」
伊原木知事が、9日に始まった9月定例・岡山県議会で明らかにしたものです。国は仮設住宅の入居期間を最長2年間としていますが、県は被災者へのアンケートなどを踏まえて期間延長を求め国と協議に入りました。
その他、9月定例議会では、西日本豪雨で被災した福祉施設の復旧などを盛り込んだ約20億2000万円の補正予算案など、13の議案が提案されました。
9月定例岡山県議会は10月3日に閉会する予定です。
