日本政策投資銀行岡山事務所は27日、2026年度版の「岡山県における若者・女性の社会流出の現状と改善に向けて」のレポートを発表しました。
レポートによりますと、年代別にみて社会増減が最も大きいのは就職による転居が多い20代前半となっています。その後、転職や結婚に伴う転居が推定される30代までが高い水準で推移しています。また、大学進学や高校卒業後の就職などで10代後半も転出入が多くなっています。いずれも、転入よりも転出が多い「社会減」となっています。
問題点としているのは、20代前半女性の転出超過率が急速に悪化していることです。他県と比較して、直近10年（2015年～25年）の悪化度合いは岡山県がワーストとなっています。若者女性の東京などへの流出の動きが加速しているとしています。
また、20代後半女性の転出超過率も高水準となっています。転出・転勤に伴う転居、結婚などをきっかけとしたパートナーへの帯同などが要因とみています。
日本政策投資銀行岡山事務所は、若者が定着しない理由として「大都市との収入格差がある」「ブランド・安定感のある大企業が少ない」などをあげています。
対策として、「若者・女性が働きやすい職場環境の整備」「県内の優良企業の見える化」「リモートワーカーの誘致・育成」「若者がわくわくするような新興企業の育成」などの取り組みが必要であるとしています。
