岡山県と中小企業支援機関が新型コロナウイルスに関する会議を開き、県内の少なくとも22の企業で売り上げが30パーセント以上減少していることが報告されました。
岡山県庁で開かれた会議には岡山県や商工会議所連合会など12の機関が参加しました。
（岡山産業労働部／小林健二 部長） 「資金繰りそれから雇用の維持というのが最大のテーマというふうに認識しております」
会議で県の商工会議所は、県内の飲食業や宿泊業など少なくとも22の企業で売り上げが30パーセント以上減少していて、そのうち6企業が一時休業していると報告しました。
（岡山商工会議所／須々木敏彦 理事） 「売り上げの減少などを大きく受けた事業所は、これから回復を図っていかないと景気対策を県の方から国に対して要望をお願いしたいと思います」
国は「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を17日に創設します。対象は1カ月の売り上げが2019年または2018年より5パーセント以上減少した企業で、融資限度額は6000万円、利率は最大1.36パーセントです。
