11月定例香川県議会が開会し、年末年始の帰省に備えたPCR検査の費用などを盛り込んだ補正予算案が提案されました。
（香川県／浜田恵造 知事）
「再び感染拡大が起こる場合も想定し、その対策に万全を期すとともにワクチン接種の進捗を踏まえ1日も早く社会経済が回復するよう、国や市町、関係団体と一丸となって全力で取り組んでまいります」
22日に開会した11月定例香川県議会には総額75億4500万円あまりの一般会計補正予算案など21の議案が提案されました。
一般会計補正予算案には新型コロナで売り上げが減少している事業者への支援金約24億7600万円や、年末年始に県外から帰省する人を対象に無料でPCR検査を行う費用約3500万円などが盛り込まれています。
また浜田知事は、2022年度の予算編成方針を発表しました。
引き続き、感染症対策と社会経済活動の回復の両立を図りながら人口減少問題の克服や地域活力の向上に積極的に取り組む必要があるとしています。
事業の見直しなどは全庁的な課題としてこれまで以上に強力に進め、デジタル化の推進などによって必要な財源の確保を図るということです。
香川県の推計では2022年度の予算規模は過去10年間で最大となる4831億円の見込みです。
