政府は、新型コロナウイルスの経済対策として子育て世帯を対象に10万円相当の給付を予定しています。全額現金か、5万円分はクーポンでの給付か、町の人や自治体からも現金給付を求める声が相次いでいます。
（0歳児の両親）
「現金の方がうれしい。なんかあってもすぐ使いやすい」
（0歳児の母親）
「クーポン持ち歩いたりするのにかさばったりするので、ただでさえ子どもがいたら荷物が多いんで現金の方がありがたい」
（宇多津町／谷川俊博 町長）
「住民のニーズは現金。国に丁寧に説明をしてご理解いただいて現金給付ということで進めていきたい」
宇多津町の場合は、給付金の事務作業を新型コロナのワクチン接種の担当課が兼務します。
1月には3回目接種に向けた集団接種センターの立ち上げも検討しているため、クーポンでの給付による職員の負担増加を懸念しています。
（宇多津町／谷川俊博 町長）
「この本庁に配置しているのが80人くらい、全職員ね。担当課はもう5・6人くらい。正直なところ地方の実情や現状を勘案してくれるという話なんで、地方の要望を聞き入れていただければありがたい」
