岡山県の衆議院の小選挙区で定数が1つ減ることを受け7日、自治体の首長が定数削減に反対する要望書を県に提出しました。
岡山県に要望書を提出したのは、県市長会と町村会でそれぞれ会長を務める倉敷市の伊東香織市長と鏡野町の山崎親男町長です。
（倉敷市／伊東香織 市長）
「議員さんが減少するということについては大変困惑している」
2020年実施の国勢調査の結果を受け、国は衆院選の小選挙区の定数を「10増10減」することを決めています。東京など5都県で定数が増える一方、10県で定数が1つ減り、岡山県の定数は5から4となります。
市長会と町村会は、人口のみの基準ではなく、地方創生のためにも定数の削減を国に反対するよう県に強く要望しました。
（鏡野町／山崎親男 町長）
「地方の声を代弁する頭数が減るということにつきましては危惧を申し述べるところ。（定数減）是正の呼び掛けに呼応した」
