ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート調査で、岡山県の企業の約4割が「経営にマイナス影響がある」と回答しました。
東京商工リサーチは4月、ウクライナ情勢の緊迫化が企業にもたらす影響について全国でアンケート調査を行いました。
そのうち岡山県に本社がある74社の回答をまとめたところ「影響を受けている」と答えた企業は43.2％で、全国平均を7.7ポイント上回りました。
また、「現時点で影響はないが、今後影響が見込まれる」との回答は36.4％と3割を超えました。
影響を受けている企業と、今後見込まれる企業に、どのような影響か尋ねたところ、原材料が高騰し利益を圧迫、もしくは圧迫する懸念があるとの回答が多かったということです。（原油以外の原材料高騰 76.2％、原油高騰 69.4％ ※複数回答）
原材料の高騰などによるコストの増加分を価格に転嫁できているかの問いには、「できていない」との回答が66.6％と6割を超えました。
