利用者を増やそうと鉄道会社や沿線の自治体による検討会で協議や取り組みが進められているJR芸備線について19日、岡山県新見市長が考えを示しました。
（新見市／戎斉 市長）
「地方の赤字（路線）は自治体の問題ではなくて全国的な問題である」
新見市の戎斉（えびす・ひとし）市長の会見は、5月11日に開かれた芸備線の利用促進を協議する検討会を受けて開かれたものです。先日の検討会で、JR西日本は「全ての前提を無くした上で新たな協議を開始したい」と自治体に提案しました。
JR芸備線では新見市と広島県庄原市を結ぶ区間で利用者が減っています。
新見市の備中神代駅と広島県庄原市の東城駅の区間では、100円の収益を得るのに必要な費用を示す「営業係数」が2018年度から2020年度までの平均で「3994」でした。
新見市ではこれまで駅までの乗り合いタクシーを導入するなどしていて、戎市長は今後も継続的にJR芸備線の利用促進に取り組みたいと話しました。
（新見市／戎斉 市長）
「利用者の定着のためには一定期間の取り組みが必要で、持続可能な利用を目指し、取り組みも進めるというのが本市の基本的な役割であろうと」
JR西日本岡山支社の平島道孝支社長は19日の定例会見で、これまでの取り組みが沿線住民の利用には大きく結びついていないとして、改めて前提を無くした協議を進めたいとの考えを示しました。
（JR西日本／平島道孝 支社長）
「特定の前提を置かずにですね、その地域の将来的にも持続可能な輸送体系はどういったものがいいのかということについての、地域の皆さまとの議論をしたいということには何ら変わりはありません」
