香川県のネット・ゲーム依存症対策条例、通称「ゲーム条例」の施行から2年が経ったのにあわせ、議会として施行の状況などの検討を行うよう、共産党県議団が議長に申し入れました。
17日午前、共産党県議団の議員2人が高城宗幸議長に申し入れ書を提出しました。
ゲーム条例は、県議会が議員提案して2020年4月に全国で初めて施行されたものです。「子どものゲームの利用時間を1日60分まで」とする家庭でのルールづくりの目安や不透明な制定過程に、疑問の声が上がっています。
この条例には「付則」として「施行後2年を目途として、施行状況等を勘案し、検討が加えられる」という、いわゆる「見直し条項」があります。
2021年の11月定例県議会には、ITエンジニアの男性2人がこの付則に基づき施行2年を前に議会に検討を始めるよう陳情しましたが、賛成多数で「不採択」となりました。
共産党県議団は「コロナ禍でインターネットを取り巻く環境が激変する中、実態に即した施行状況の勘案、検討は不可欠」だとして、委員会を立ち上げるなどして早急な検討を始めるよう議長に申し入れました。
（共産党県議団／秋山時貞 議員）
「条例に書いてあることを県がやらないということであれば、県自身が条例違反するのか、こういうふうな思い、これも当然だと思いますので、やはりしっかりとこの検討を始めていくべきだというふうに思います」
高城議長は、申し入れに対し「各会派の意見を聞いた上で回答する」としています。
