地域で抱える課題を官民が連携して解決するワークショップが高松市で開かれました。
百十四銀行と香川県、高松市、そして日本政策投資銀行は、2020年度から、内閣府から支援を受けて連携組織を立ち上げ、共同で地域社会の課題解決に取り組んでいます。
27日に参加したのは県内の13の市町で「産業政策」に携わる職員と、その自治体を担当する百十四銀行の支店長ら約40人です。
参加者は、自治体ごとに分かれて、「産業別生産額」などのデータを参照しながら、自らの市や町で「地域の外からお金を稼いでいる産業」や「地域で生み出された所得が、地域の中でどの程度分配されているか」など、地域の実態を見える化して、課題を見つけていました。
（多度津町の職員は―）
「地域の住民所得が順位が低かったのでちょっと驚きだったかな」
（坂出市の職員は―）
「もう少し分析が必要かなって思いますね」
