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香川県の地価調査 30年連続下落も下落幅は縮小 住宅地は二極化が進む

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 不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。全ての用途の平均変動率は30年連続の下落となりましたが、下落幅は小さくなっています。

 香川県の平均変動率は、「住宅地」「商業地」「全ての用途」いずれもマイナス0.8%でした。

 「住宅地」と「全ての用途」は30年連続、「商業地」は3年連続の下落ですが、その幅は2021年より小さくなっています。

 「商業地」は、新型コロナの影響もあり、2021年は上昇地点がありませんでしたが、2022年は1地点が上昇。

 唯一上昇した「高松市磨屋町」について調査した不動産鑑定士は、「サンポート地区や商店街で開発計画が進んでいて、活性化への期待感があった」と分析しています。

 住宅地では、最も高かった高松市番町をはじめ、高松市の6つの地点が上昇しました。一方、香川県全体をみると、人口減少などで需要が乏しい地域では下落が続く地点も多く、二極化が進んでいます。

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