四国電力が一般家庭向けの電気料金の一部について、2023年度以降の値上げを検討していると発表しました。
（四国電力／長井啓介 社長）
「あらゆる合理化、効率化を積み重ねたとしても、前年度を大幅に上回る赤字を計上せざるをえない状況となっております」
四国電力はこれまで燃料価格の高騰などを電気料金に反映する制度について、「オール電化」の上限を11月分から撤廃すると発表していました。平均的なモデルの場合、11月分は4800円近く値上がりします。
また、国の認可が必要な「規制料金」についても値上げの申請を検討していると明らかにしました。早ければ2023年の春にも値上げとなる見通しです。
さらに、オール電化ではない自由料金プランの値上げについても検討を始めるとしています。
四国電力は2022年度の連結経常損益が300億円の赤字となる見込みを示しました。規制料金が値上げすれば、東日本大震災の影響で伊方原発が全面停止し収支が悪化した2013年以来10年ぶりです。
