民間の信用調査会社・帝国データバンクの調査で、2023年10月時点で「後継者がいない」と答えた四国の企業の割合は57.4％（前年比 +0.1）となり、8年連続で増加しました。
一方、全国平均は53.9％で、前年から3.3ポイント減少しました。
四国の企業を業者別にみると、「後継者がいない」と答えた割合が最も高かったのが「建設業」の66.7％でした。一方「製造」は49.8％で、唯一50％を下回りました。
県別でみると、愛媛県が最も高く62.5％（前年比 +0.4）、香川県は最も低く49.3％（前年比 +0.3）でした。
帝国データバンクは、「全国的にみれば、M＆Aの普及などで後継者問題の解消が進んだ地域もあるが、四国においては依然としてその効果が限定的であることがうかがえる」としています。
