高松市議会議員が1月下旬に予定している海外視察を中止し、その費用を能登半島地震の被災地支援などに充てるよう市民団体が要望しました。
市民オンブズ香川の太田安由美代表ら4人が12日、高松市議会を訪れ、「能登半島地震は決して他人事ではありません。このような状況の中、海外視察に多額の公費を費やすことに市民の理解は得られません」などと話し、議長宛ての要望書を議会事務局に提出しました。
高松市議会では、2024年1月21日から27日まで、9人の議員が台湾やシンガポールへの視察を予定していて、費用は約430万円です。
要望書では、1月1日に起きた能登半島地震で被災者の避難生活が長期化していることなどを受け、海外視察にかける費用を、被災地支援やボランティアの受け入れが開始した際の高松市からの参加者の交通費、市民を守る災害対策に使うべきだとしています。
（市民オンブズ香川／太田安由美 代表）
「おそらく（海外視察の）キャンセル料はかかると思うんですけど、中止という決断をしてほしいなと思います。能登半島地震で被害に遭われた方のために、私たちの税金は使われるべきだと思っています」
