高松市が75億円かけて再整備を進める高松競輪場について、大西秀人市長は6日の会見で、「市の実質負担は50億円以下になる」と説明しました。
高松競輪場は老朽化のため再整備が進められていて、2023年9月に75億円の補正予算案が高松市議会で可決されました。
6日の会見で、大西市長は、競輪施設の周りの土地を貸し出すことで、30年間で25億円以上の賃料収入が見込めるとし、「市の実質負担は50億円以下になる」と説明しました。
競輪施設の周辺には、競輪の車券販売などを行うチャリ・ロトを代表とする「チャリロトグループ」が、ホテルやスポーツエリアなどを整備することが決まっています。
（高松市／大西秀人 市長）
「情報発信により一層努めますとともに、市民の皆様のご意見をうかがう機会も今後とも持ってまいりたい」
高松競輪場を巡っては1月、市民団体が公費による支出の差し止めを求めて住民監査請求をしました。これについて大西市長は「コメントを差し控える」としました。
