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デジタル人材の育成へ…職員を3タイプに分け研修など実施 岡山市が方針を策定

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 市民サービスの向上や業務の効率化を図るために、岡山市が2024年度からのデジタル人材育成方針を策定しました。方針では、3つのタイプの職員を育成するとしています。

 岡山市は、求められる人として「高度デジタル人材」「コア人材」「一般職員」の3つにタイプを分け、20種類の研修プログラムから必要な研修行います。

 「高度デジタル人材」は、ネットワークなどの高度な知識を持ち、システム導入のサポートができる人のことで、3年間で約30人育成することを目標としています。

 「コア人材」は、デジタル技術(クラウドサービスやツール)を活用できるスキルを持つ人のことで、4年間で約190人を育成。これに合わせて、システム構築に伴う一連の管理ができる人を5年間で約240人育成します。

 その他の行政職など約3000人は「一般職員」として、円滑なコミュニケーションに必要な基礎的知識「デジタルリテラシー」などを習得させるということです。

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