帝国データバンクによりますと、2024年1月、四国の企業1160社に従業員の過不足状況を訪ねたところ（回答率32.2％）、正社員が「やや不足」「不足」「非常に不足」していると答えた企業の割合が50.5％と、2020年以来4年ぶりに5割を超えました。
県別でみると、香川が57.4％で最も高く、次いで徳島(50.0%)、愛媛(49.6%)、高知(39.3%)となっています。業種別にみると、建設業が63.8％と最も高く、次いでサービス業(55.6%)、運輸・倉庫業(54.5%)などとなっています。一方、非正社員の「人手不足」感は30.0％と、2018年以来6年ぶりの3割台になっています。
帝国データバンクでは、「新型コロナの5類移行により経済の正常化が進んでおり、企業は賃上げなどで人材の確保・定着を図りたいが、エネルギーの高騰などが重くのしかかっている」などと分析しています。
