高松市は3日、印刷業務を委託している京都市の印刷会社のサーバーがコンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染し、1605人の住所や氏名などの個人情報の漏えいが判明したと発表しました。
高松市によりますと、漏えいが確認されたのは、2022年度分の個別避難計画に関する1595人分の住所、氏名などと、2023年度分の予防接種予診票に関する10人分の住所、氏名、生年月日などです。
現時点で、データを悪用した事例や、被害の報告はないということです。
この印刷会社では5月28日に内部のサーバーがランサムウェアに感染。高松市は6月7日、市・県民税や軽自動車税の納税通知書や胃がん個別検診の受診券の50人分のデータが漏えいした恐れがあると発表していました。
業者のその後の調査で、今回の1605人分の個人情報のデータがインターネット上に公開され、ダウンロード可能な状態になっていることが判明したと7月1日、高松市に報告がありました。
高松市は、対象者に謝罪文を送るとともに、引き続き委託業者に対して調査と再発防止の徹底を要請しています。
