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災害用簡易トイレ 重要性高まるも「準備した」は4割にとどまる 意識調査

 9月1日の防災の日を前に、警備サービスのセコムが7月、全国の男女500人を対象に防災の意識調査を行いました。

Q.今後、日本で災害が増加、被害が拡大する可能性は?
 高くなる:49.4%  どちらかと言えば高くなる:43.8%

Q.防災対策をしている?
 している:43.0% していない:57.0%

Q.実施している防災対策は?(複数回答)
 食料などのローリングストック(日常備蓄):53.0%
 防災リュックの準備:48.4%
 感染症対策グッズ(マスク等)の準備:42.8%
 ハザードマップなどで避難場所を確認:40.5%
 災害用簡易トイレの準備:39.1%

 セコムによると、災害用簡易トイレを「準備していない」理由の1位は、「どれくらいの数を準備すればいいか分からないから」(37.4%)でした。

 能登半島地震では道路の寸断や断水により仮設トイレの利用が困難になり、簡易トイレの重要性が高まりました。セコムでは、国が推奨する「7日分」の準備を勧めていて、まずは自分が1日何回程度トイレに行くかをカウントすることを呼び掛けています。

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