民間の信用調査会社・帝国データバンクは20日、四国に本社を置く企業を対象に行なった「女性登用に関する調査」の結果を発表しました。回答があった企業の女性管理職の割合は平均11.8％で7年連続増加し、比較可能な2014年以降、初めて1割を超えました。
内訳を見ると、「女性管理職が30％以上いる」企業が14.0％、「10～30％いる」が11.9％、「10%未満」が26.1％、「管理職全員が男性」が42.2％でした。
企業の規模別では、小規模企業の女性管理職割合が15.8%で最も高く、次いで中小企業12.3％、大企業8.8％となっています。
女性活躍のために企業が行っていることを尋ねたところ、「性別にかかわらず成果で評価」が58.8％で最も多く、「育児・介護休業の促進」36.1%、「就業時間の柔軟化」27.7％、「女性の採用増」20.8%、「経営層の意識改革」16.1％などとなりました（複数回答）。
調査に際して企業からは、「性別ではなく、その人の適正にあう仕事をすれば活躍できる（愛媛・卸売）」「男性が思いつかない発想を大事にすべき（徳島・小売）」「そもそも女性に限らず昇進を望まない人が多い（香川・サービス）」「女性管理職割合を目標にするのではなく、公平に仕事の中身で評価すべき（高知・小売）」といった声があったということです。
帝国データバンクでは「生産年齢人口が減少して、女性の潜在労働力を掘り起こす重要性が高まっている。育児の分担など、女性が安心できる環境づくりも不可欠だろう」と分析しています。
調査は2024年7月、四国の企業1206社を対象に行い、379社から回答を得ました。
