観光などを通して地域活性化を目指そうと、香川県琴平町で17日、観光事業者と国の支援官が意見を交換しました。
（ホテル事業者）
「万博の開催で我々ちょっとインバウンドのお客さまがもう一歩足を延ばしていただけるかなという期待もあったんですけど、かなり厳しい状況」
琴平町でホテルや飲食店などを営む事業者5人が観光の現状などを報告しました。
話を聞くのは、国土交通省、外務省、財務省の3人です。国が2025年度から行っている「地方創生伴走支援制度」の一環で、官僚が「支援官」として定期的に自治体の相談に乗ったりアドバイスをしたりします。
（国土交通省 都市計画課／丹下涼 企画専門官）
「国が持っている知見と地方が持っている知見を合わせることで、より今までできなかったことをやっていくというのがこの制度の根幹だというふうに思っています。まさにそれを今体現させていただいているかなと」
この制度は全国60の自治体が対象で、四国では愛媛県東温市と琴平町のみです。琴平町は観光振興や財源確保などの課題解決に取り組みたいとしています。
また持続可能な観光地を目指すため、「宿泊税」の導入についても支援官のアドバイスも受けながら検討を進める方針です。
